一人社長の役員報酬の決め方|3つのルールと変更タイミング、freeeでの給与計算まで税理士が解説


会社をつくりました。社員は自分ひとりだけど、自分の給料(役員報酬)っていくらにしたらいいんでしょう?



役員報酬には、金額の決め方と変えられるタイミングにルールがあるんですよ。



えっ、自分の給料なのに毎月好きに決められないんですか?



そうなんです。ルールを知らないと、払った役員報酬が経費にならず、税金を多く払うことになります。一人社長が押さえておきたいことを、順番に説明しますね。
こんにちは。岡崎市の中嶋会計事務所です。
会社を設立したばかりの一人社長から、よくいただくのが「役員報酬はいくらにすればいい?」というご相談です。役員報酬は一度決めると簡単には変えられず、会社と社長個人の税金・社会保険料の両方に影響します。
そこでこの記事では、一人社長の役員報酬の決め方について詳しく解説していきます。
- 役員報酬の3種類と、定期同額給与の3つのルール・変更できるタイミング
- 一人社長向けの議事録のひな形
- 金額を決めるときの考え方(税金と社会保険料)
- 決めた後の給与計算をfreeeで自分でする方法
freee会計を導入したばかりの方は、「【画面付き】freee会計の初期設定のやり方」もあわせてご覧ください。


役員報酬の決め方は3種類|一人社長は「定期同額給与」が基本
役員報酬を会社の経費(損金)にできる支払い方は、次の3種類です。
| 種類 | 支払い方 | 一人社長の会社では |
|---|---|---|
| ①定期同額給与 | 毎月同じ金額を支払う | 基本はこれ |
| ②事前確定届出給与 | 事前に税務署へ届け出た時期・金額で支払う(役員の賞与など) | 使えるが、届出の期限と届け出た金額を守る必要がある |
| ③業績連動給与 | 利益などの指標に連動して支払う | 同族会社は原則使えないため、ほぼ対象外 |
この記事では、一人社長の役員報酬の基本となる①定期同額給与の決め方を説明します。
定期同額給与で決めるときの3つのルール
定期同額給与は、決めた金額を毎月同じ額で支払うことが基本です。ルールを外れると、払った役員報酬の一部が会社の経費(損金)にならず、法人税が増えてしまいます。
ルール1:毎月同じ金額で支払う(定期同額給与)
役員報酬は「定期同額給与」といって、毎月同じ金額を支払う必要があります。「今月は利益が出たから多めに」といった支払い方はできません。支給日も毎月そろえておきましょう。
ルール2:決める・変えるのは事業年度のはじめから3か月以内
金額を変えられるのは、原則として事業年度が始まってから3か月以内だけです。会社を設立したばかりなら、設立から3か月以内に最初の金額を決めます。
決算月ごとの変更できる期限の例は、次のとおりです。
| 決算月 | 事業年度のはじまり | 変更できる期限 |
|---|---|---|
| 3月 | 4月 | 6月末 |
| 6月 | 7月 | 9月末 |
| 9月 | 10月 | 12月末 |
| 12月 | 1月 | 3月末 |
原則として、事業年度開始から3か月を過ぎて役員報酬の金額を変更した場合、増額・減額のどちらの場合も、変更による差額部分は税務上の経費として認められなくなります。



例外もあります
役職が変わったとき(臨時改定)や、業績が大きく悪化したとき(業績悪化改定)は、期の途中でも変更が認められることがあります。ただし「利益が予想より少なそう」程度では認められないので、必ず事前に税理士に相談してください。
ルール3:株主総会で決めて議事録を残す
役員報酬は、株主総会(または定款)で決めます。一人社長で自分が唯一の株主なら、自分で決めて議事録を作ればOKです。税務調査で「いつ、いくらに決めたか」を示す証拠になるので、必ず残しておきましょう。
一人社長向け 議事録のひな形
株主が社長1人の株式会社で、役員報酬を決める(変える)ときの例です。中嶋会計事務所で実際に使っているひな形で、「〇」「●」の部分を書き換えて使えます。
臨時株主総会議事録
1.開催日時 令和〇年〇月〇日
開会 〇〇時〇〇分
閉会 〇〇時〇〇分
2.会場 株式会社 〇〇〇 本社
3.出席者 発行株式総数 ●●●株
この議決権を有する総株主数 ●名
この議決権の数 ●●●個
本日出席株主数 ●名
この議決権の個数 ●●●個
4.出席役員 代表取締役 ●●●●
5.議長 代表取締役 ●●●●
議長は、開会を宣し、上記のとおり定足数にたる株主の出席があったので、本総会は適法に成立した旨を述べ、議案の審議に入った。
第1号議案 取締役報酬承認の件
議長は、取締役の報酬について下記のとおりとしたい旨及び適用については、令和〇年〇月分(〇月支給)からとしたい旨を述べ、その理由を説明した。
代表取締役 ●●●● 月額報酬 金 〇〇〇 円
審議の結果、原案どおり承認可決された。
以上をもって本日の議事を終了し、議長は閉会を宣言した。
上記の決議を明確にするため本議事録を作成し、議長及び出席株主がこれに記名押印する。
令和〇年〇月〇日
株式会社 〇〇〇 臨時株主総会
議長 代表取締役 ●●●● 印
議事録は税務署に出すものではなく、会社で保管しておく書類です。合同会社の場合は「社員総会」など、会社の形によって書き方が変わるので注意しましょう。
役員報酬の金額の決め方|会社と個人の税金・社会保険料のバランスで考える
役員報酬を高くすると会社の利益が減り、法人税は下がります。そのかわり、社長個人の所得税・住民税と社会保険料は上がります。


一人社長でも社会保険には加入する
法人は、社長ひとりでも役員報酬を払うなら、健康保険と厚生年金保険の加入対象です。保険料は会社と本人で折半しますが、一人社長の場合は実質的に両方とも自分で負担します。


会社負担と本人負担を合わせると、社会保険料は役員報酬のおよそ3割です。たとえば役員報酬が月30万円なら、合計で月約9万円が社会保険料として出ていくイメージです。金額を決めるときは、この負担も含めて考えましょう。※実際の金額は、年齢や加入する健康保険などによって異なります。
「生活に必要な手取り」から逆算する
一人社長の役員報酬は、次の順番で考えると決めやすいです。
- 生活に必要な毎月の手取り額を出す
- 手取りから、所得税・住民税・社会保険料を足し戻して役員報酬の額を出す
- その額を1年分払っても、会社の資金繰りが回るか売上の見通しで確かめる
利益が出そうだからと高めに設定すると、売上が足りない月も同じ額を払い続けることになります。設立1期目は、控えめに設定しておくのが安全です。
役員報酬を0円にするとどうなる?
売上が安定するまで「役員報酬は0円」にすることもできます。その場合は次の点に注意しましょう。
- 社会保険は加入対象外:社長自身で国民健康保険と国民年金に加入します
- 会社のお金を生活費に使えない:会社の口座から生活費を引き出すと、「役員貸付金」として会社への借金になります
- 0円の場合も議事録が必要:役員報酬を0円とする場合も、議事録の作成が必要です
- 途中から支給を始める場合も注意:0円から支給を始める場合も、原則として事業年度開始から3か月以内に金額を決定します
金額のシミュレーションは、税理士が得意とするところです。決める前に一度ご相談いただくと、会社と個人を合わせた負担が少ない金額を一緒に探せます。
決めた後の給与計算は、freeeなら一人社長でも自分でできる
役員報酬を払うと、一人社長の会社でも毎月の給与計算が必要です。具体的には、所得税の源泉徴収、社会保険料の計算、年末調整を会社が行います。社長は労働者ではないので、勤怠管理や残業代の計算はありません。
freee会計の法人プラン(ひとり法人プランなど)を使っていれば、社長1人分の給与計算ができるfreee人事労務が、追加料金なしで付いています。(freeeヘルプ)
freeeで自動化できること
- 所得税と社会保険料の計算:毎年変わる保険料率も自動で反映されます
- 給与明細の作成:毎月の明細を画面上で作成・保管できます
- 会計への連携:給与明細を確定して「会計連携」ボタンを押すと、役員報酬や社会保険料の仕訳がfreee会計に登録されます。自分で仕訳を入力する必要はありません
- 年末調整と届出書類:年末調整、源泉徴収票、算定基礎届を作れます
役員報酬は定期同額なので、最初に金額を登録しておけば、毎月の作業は給与明細を確認して確定し、「会計連携」ボタンを押すだけです。ただし、「役員報酬をいくらにするか」はfreeeが決めてくれるわけではありません。
中嶋会計事務所では、役員報酬の金額の相談からfreee人事労務の初期設定まで、freeeの導入とあわせてサポートしています。


一人社長の給与まわり年間スケジュール
一人社長の給与まわりは、毎月の作業に加えて7月・12月・1月に大きな手続きがあります。うっかり忘れやすいので、一覧にしておきます。
| 時期 | やること | freeeでできること |
|---|---|---|
| 毎月 | 給与明細を確定して役員報酬を支払う | 給与計算と会計への仕訳登録 |
| 毎月末 | 社会保険料(前月分)が口座振替される | 保険料額の計算 |
| 7月10日 | 1〜6月分の源泉所得税を納付(納期の特例の場合) | 所得税徴収高計算書の作成 |
| 7月1日〜10日 | 算定基礎届を提出(社会保険料の見直し) | 算定基礎届の自動作成 |
| 12月 | 年末調整 | 画面に沿って入力、過不足を自動計算 |
| 1月20日 | 7〜12月分の源泉所得税を納付(納期の特例の場合) | 所得税徴収高計算書の作成 |
| 1月31日 | 源泉徴収票などを税務署、給与支払報告書を市区町村に提出 | 源泉徴収票の作成 |
| 事業年度のはじめから3か月以内 | 役員報酬を見直すならこの期間に決める | 変更後の額で給与計算 |
源泉所得税は「納期の特例」で年2回にまとめられる
源泉徴収した所得税は、原則として給与を支払った翌月10日までに納めます。給与を受け取る人が常に10人未満の会社は、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を税務署に出せば、7月10日と翌年1月20日の年2回にまとめて納められます。(国税庁)
一人社長ならほぼ必ず対象になるので、設立時に出しておくと毎月の納付がなくなります。
給与計算:自分でやる?税理士に任せる?
毎月の給与計算は、freeeを使えば一人社長でも自分で回せます。税理士に相談する価値が大きいのは、毎月の作業よりも「決めること」と「年に数回の手続き」です。
| 作業 | 自分で | 税理士に相談したい理由 |
|---|---|---|
| 毎月の給与計算 | できる | 初期設定さえ正しければfreeeで完結 |
| 役員報酬の金額を決める | 難しい | 法人税・所得税・社会保険料をあわせた試算が必要 |
| 役員報酬の変更と議事録 | やや難しい | 変更できる期間を過ぎると損金にならない |
| 年末調整 | できる | 保険料控除などの入力漏れが起きやすい |
| 決算と法人税の申告 | 難しい | 役員報酬と連動した節税の判断が必要 |
「日々の入力と給与計算は自分で、判断が必要なところは税理士に」と分けるのが、一人社長にとって費用と手間のバランスがよい方法です。
そのときは、freeeのデータをそのまま共有できるfreee認定アドバイザーの税理士を選ぶと、やり取りがスムーズです。


中嶋会計事務所はfreee認定アドバイザーとして、一人社長の会社のfreee運用をサポートしています。サポート内容と料金は、freee導入・活用サポートのページにまとめています。
まとめ:一人社長の役員報酬は「決め方」と「時期」が大切
一人社長の役員報酬の決め方を振り返ります。
- 役員報酬は毎月同じ額で支払う(定期同額給与)
- 決める・変えるのは、事業年度のはじめ(設立1期目は設立)から3か月以内
- 株主総会で決めて、議事録を残す
- 金額は、会社の税金と個人の税金・社会保険料のバランスと、必要な手取りから決める
- 決めた後の給与計算は、freee会計の法人プランに付いているfreee人事労務で自分でできる
役員報酬は、一度決めるとその事業年度の間は原則として変えられません。だからこそ、決める前に「会社と個人の両方の負担」と「生活に必要な手取り」を一度落ち着いて整理しておくことが大切です。
設立したばかりで金額に迷っている方も、来期に向けて見直しを考えている方も、決めてしまう前に一度ご相談ください。数字を一緒に見ながら、納得できる金額を探していきましょう。
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freee認定3つ星アドバイザーとして、岡崎市・豊田市を中心に、freeeの導入から運用定着、税務顧問までをワンストップでサポートしています。これからfreeeを始める方も、すでに使っていて設定を見直したい方も、お気軽にご相談ください。遠方の方はオンラインでのご相談も可能です。



