freeeがあれば税理士はいらない？必要なケース・不要なケースを解説

freeeをはじめとするクラウド会計ソフトの普及により、「税理士はいらないのでは？」という声を耳にすることが増えました。

私たち中嶋会計事務所は、freee認定3つ星アドバイザーとして、日々freeeを活用する事業者の方をサポートしています。その立場から結論をお伝えすると、freeeを使う時に税理士への相談がいるかどうかは、「場合によります」。

freeeは会計処理が楽になる非常に便利なツールです。一方で、税理士が担う役割にはfreeeだけでは補えない部分もあります。

この記事では

• freeeでできること
• 税理士がいらないケース
• 税理士がいた方がよいケース
• freeeと税理士を組み合わせるメリット

について分かりやすく解説します。

freeeでできること

freeeは、これまで専門知識が必要だった経理業務を、誰でも使いやすい形にしてくれるクラウド会計ソフトです。
主にできることは以下の通りです。

• 自動仕訳・銀行口座連携
  銀行口座やクレジットカードと連携することで、取引データを自動で取り込み、仕訳を自動で提案してくれます。
• 確定申告書の作成
  日々の記帳データをもとに、確定申告書の作成までサポートしてくれます。
• 請求書・経費管理
  請求書の発行や経費の入力・管理もfreee上で完結できます。
• リアルタイムでの経営状況の把握
  損益やキャッシュフローをいつでも確認できるため、経営状況をタイムリーに把握できます。

freeeは簿記や会計の専門知識がなくても使いやすいように設計されており、個人事業主から中小企業まで幅広く活用されています。

税理士がいらないケース

正直に言うと、freeeだけで十分なケースもあります。

• 個人事業主で取引がシンプルな場合
  仕入れと売上が中心など、取引内容がシンプルであれば、freeeの機能だけで十分対応できることがあります。
• 売上規模が小さい場合
  取引件数が少なく、複雑な会計処理が発生しない場合は、freeeだけで確定申告まで完結できるケースもあります。
• 経理の基礎知識がある場合
  簿記の知識があり、仕訳内容を自分で判断・確認できる方であれば、freeeを活用して自力で対応できるでしょう。

このようなケースでは、無理に税理士へ依頼しなくても問題ない場合があります。

税理士がいた方が良いケース

一方で、次のようなケースでは税理士のサポートをおすすめします。

最初のルール作りをしっかり行いたい場合

実は、ここが見落とされがちなポイントです。freeeは便利な反面、自由度が高いツールでもあります。そのため、最初の設定や運用ルールを自己流で進めてしまうと、後から修正が大変になることがあります。

例えば、

• 勘定科目の使い方が統一されていない
• 経費の分類基準が曖昧
• 同じ取引なのに担当者ごとに入力方法が異なる

といった状態になると、決算時に帳簿の整理が必要になることもあります。

実際に当事務所でも、freeeを利用してご自身で記帳されていたお客様からご相談をいただくことがあります。記帳自体は問題なくできていても、ルールが統一されておらず、決算前に整理が必要になったケースもありました。

税理士が最初から関わることで、

• 業務フローに合わせたfreeeの初期設定
• 仕訳ルールの統一
• 勘定科目の整理
• 経費処理の基準作り

などを整えることができます。最初の土台作りが、その後の経理業務の効率や正確性に大きく影響します。

法人化している、または検討している場合

法人になると、法人税・消費税・源泉所得税など複数の税目に対応する必要があります。また、法人設立のタイミングや役員報酬の設定など、税務面で重要な判断も増えてきます。

法人化を検討している段階から相談することで、税務上有利な選択ができる場合もあります。

節税の面で損をしている可能性がある場合

税理士へ依頼するメリットのひとつが節税です。

freeeで正しく記帳できていても、税法上より有利な選択肢を見逃しているケースは少なくありません。実際に帳簿が非常に丁寧につけられていたお客様でも、税法の観点から別の方法を選んだ方が有利だったケースがありました。

「会計ができている」と「税務が最適化されている」は必ずしも同じではありません。税法は毎年改正されるため、最新情報を踏まえた判断が重要になります。

税務調査への備えが必要な場合

税務調査は突然やってきます。

帳簿が正しく作成されていても、調査官とのやり取りや説明には専門知識が求められることがあります。

税理士がいれば、事前準備から立ち会いまでサポートを受けることができます。

freee×税理士の組み合わせが最強な理由

freeeと税理士は、どちらかを選ぶものではありません。

freeeで日々の経理を効率化しながら、税理士が数字を確認しアドバイスすることで、より大きな効果が期待できます。

理由①経営判断のスピードが上がる

月次の数字をリアルタイムで共有できるため、利益や資金繰りの状況を素早く把握できます。

理由②記帳の手間が減り、本業に集中できる

自動仕訳や口座連携を活用することで、ルーティン業務を効率化できます。

理由③税務・節税の最適化ができる

最新の税制改正を踏まえたアドバイスを受けることができます。

理由④いざというときに相談できる

税務調査や融資相談など、突発的な出来事にも対応できます。クラウド会計の普及によって、「税理士＝記帳を代行する人」というイメージは変わりつつあります。

これからの税理士は、経営者に寄り添いながら数字を活用するパートナーとしての役割がより重要になっています。

まとめ：freeeと税理士、どう使い分ける？

では、freeeだけで十分なケースと、税理士のサポートを検討したいケースを整理してみましょう。

freeeは非常に優秀なツールです。しかし、「会計ができていること」と「税務・節税が最適化されていること」は必ずしも同じではありません。

「freeeを導入したいけれど設定に不安がある」
「税理士へ依頼した方がよいのか迷っている」

そんな方は、お気軽にご相談ください。

中嶋会計事務所では、freee認定3つ星アドバイザーとして、クラウド会計の導入支援から税務サポートまで一貫してお手伝いしています。